2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
診療報酬におきましても、昨年度から、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、後方医療機関の確保支援、それから小児診療等に対する診療報酬上の評価を行っておりますし、今年の四月から、入院診療や外来診療、薬局での調剤等に対し一定の加算を算定できるというふうにいたしております。
診療報酬におきましても、昨年度から、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、後方医療機関の確保支援、それから小児診療等に対する診療報酬上の評価を行っておりますし、今年の四月から、入院診療や外来診療、薬局での調剤等に対し一定の加算を算定できるというふうにいたしております。
あわせて、やはりいろいろな形で対応いただかなきゃいけませんので、いろいろな加算も増やさなきゃいけないということでございまして、二類感染症の入院診療加算でありますとか、救急医療管理加算、こういうものを、二つ合わせると大体当初の六倍、七倍近くつけさせていただいて対応いただくということで今お願いいたしております。
令和元年度の医療経済実態調査によりますと、これは療養病床等も含みますが、一般病院の百床当たりの入院診療収益は、一事業年度におきまして約十三・三億円でございます。
また、診療報酬ということに関しましても、コロナ患者の診療についての大幅な引上げ、さらには、令和三年度予算案におきましても、特例的な対応ということで、外来診療また入院診療等の際の一定の加算、これも行うこととしている次第でございます。 来年度におきましても、こうしたクラスターが発生した場合の支援、これを引き続き実施をしてまいりたいと思います。
それから、診療報酬について、これは新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、小児等に対する支援、あるいは新型コロナの患者さんが回復をした後の受皿に対する後方支援の医療機関の確保支援も加えまして、令和三年度予算案における特例的な対応として、外来診療、入院診療等の際の診療報酬の一定の加算、これ来年度において行うことといたしております。
そういう中で、医療機関に、支援策としてはこれまで四・六兆円の予算を計上しており、感染拡大防止のための支援のほかに、診療報酬においても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げや、令和三年度予算案における特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等に令和三年九月までの間に一定の加算をできる、このようにしています。
加えて、令和三年度予算案における特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等の際に、令和三年九月までの間、一定の加算、ここを算定できることとしております。 詳細については、厚労省からと思います。
そういうところに関して、やはり経済的なインセンティブがないといけないということがございましたので、加算、これは二類感染症患者の入院診療加算というのと、それからもう一つは救急医療管理加算というのがあるんですが、元あった加算の大体七倍弱ぐらい加算を多めにつけられるようにしておりますので、こういうものを利用していただきながら、もう一つは、特養等々の老人施設、高齢者施設、こういうようなものも、介護保険で加算
このほか、令和三年度予算案における診療報酬上の特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、外来診療、入院診療等の際に、令和三年九月までの間、一定の加算を算定できることといたしております。 これらにより、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、僻地医療についてお尋ねがありました。
このため、軽症化した患者の病院を、受け入れる医療機関に対して、昨年十二月より入院診療に係る診療報酬の加算を三倍に引き上げました。また、本年一月より更なる加算の算定を認めることにしたところであります。
このため、御党からの御提案も踏まえ、こうした患者の転院を受け入れられる医療機関に対し、昨年十二月より入院診療に係る診療報酬の加算を三倍に引き上げるとともに、本年一月二十二日より更なる加算の算定を認めることとしました。引き続き国と地方で緊密に連携をしながら、地域の医療資源を総動員して病床確保に努めてまいります。 個人防護具の確保と国産化についてお尋ねがありました。
そこで、先ほど言ったような、例えば二類感染症の入院診療加算、これ三倍にいたしました。それからあと、救急医療管理加算、これ九百五十点。今言った、先ほどの加算よりも更に高い加算を付けて対応する中で、そういうような心配な方にも一定の、本当はもう感染力ないんですけれども、しっかりとそれに対してのいろんな対応をしていただくというような形で加算をさせていただいております。
そのような意味で、今回、実は今までも二類感染症患者の方々を、入院診療加算という形で二百五十点ついておったんですが、これを三倍にいたしました、七百五十点。
そのために、新型コロナウイルス感染症から回復した後の患者の転院を受け入れた医療機関に対しまして、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療の診療報酬上の評価、これを行ってきたところでございます。 昨年十二月より、二類感染症患者入院診療加算、これを、三倍に相当する点数、七百五十点を算定できるようにいたしました。
このため、第二次補正予算の案でございますけれども、そこにおきまして、福祉医療機構の優遇融資の貸付原資として一・二七兆円を財政融資として追加するほか、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援といたしまして、緊急包括支援交付金の新たなメニューの中で、救急、周産期、小児医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者が受診をした場合に外来診療や入院診療を適切に行うことができるよう、設備整備等
軽症の方は四八・八％、入院診療が必要な中等症の方は四一・六％、長期入院が必要な重症の方は八・二％に上っています。 病院収容時間の延びも、軽症の患者にとっては大きな不利益にはなりませんけれども、入院診療が必要な中等症の方を始め、脳卒中や心臓発作、大動脈解離や交通事故による重症の外傷事故など、分刻みで命が削られる患者にとってはまさに生死を左右する大問題であります。
今の委員の御指摘でありますが、被虐待児の入院診療に当たっては、入院早期から関係機関との連携が必要であると考えられますので、平成三十年度診療報酬改定において、患者の退院に向けて関係機関などが連携して支援する取組に関する評価の対象として、虐待を受けている又はその疑いがある患者、これを追加をいたしました。
ここで、会計検査院が調査をしたところ、一つ目、加算に係る労災診療費などを算定していた七万六千七百十四件のうち、加算に必要な労災治療計画書を作成していたのは僅か三・二％にすぎず、入院基本料に係る入院診療計画書で代用していたり、二つ目、労災治療計画書と入院診療計画書の記載項目の多くが同一、同じであったりして、加算を設けた趣旨が生かされていないことが明らかになった。
診療科、地域間における医師偏在だけでなく、入院診療と外来診療の間での医師偏在についても課題となっております。 今回の法案にも盛り込まれたところでありますけれども、外来医療機能の不足、偏在の解消に当たっては、診療所の開業規制といった規制的手法を用いるのではなくて、医療機関間で一定の競争関係が維持できるような仕組みとすることが私は必要と考えております。
患者等に対する診療内容の説明といたしまして、医療法では、医療機関の管理者に対して、患者を入院させるときには、入院中に行われる治療に関する計画等を記載した書面、いわゆる入院診療計画ということになろうかと思いますけれども、それを作成、交付し、担当医によって適切な説明を行うことを義務づけております。
○武田政府参考人 ただいま御紹介のありました例えばカルテ以外の記録につきましても、例えば、入院診療録でありますとか、手術記録、手術伝票、麻酔記録、こういったところに、フィブリノゲン製剤を使ったという記録が書かれている場合がございます。